「別れさせ屋をやっている探偵社は公的機関に届け出している」
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探偵社と聞くと、何となくうさんくさいといういうイメージを持ってしまう人もいるかもしれません。すれぐらい、働いている人と会うことはめったにありませんし、そもそも会社そのものも表立ってあるものではありません。だから、別れさせ屋として相談に行く場合、本当にここの探偵社は大丈夫なのか心配になるでしょう。それを見極めるポイントして、公的機関への届出があります。
<起業する場合は届出が必要>
探偵社として独立開業するためには、公的機関への届出が必要となります。その会社の最寄りの公安委員会に、住民票や履歴書、誓約書、他各種証明書など、必要書類を提出します。その上で、問題のない営業活動をしているかどうか調査され、認められれば、探偵社として活動することができます。もし、禁止条件に触れる人物が在籍している場合は認められません。例えば、暴力団関係者だったり、犯罪歴がある、あるいは社会的責任能力が欠如しているような人の場合、NGとなってしまうことがあります。つまり、探偵社として社会に認められて活動している会社は、こうした届出をしっかりと行っていることとなります。もし自分が相談する探偵社が届出をしているかどうか不安なのであれば、公安委員会からはこうされる、探偵業届出証明書を確認させてもらいましょう。
<開業できても、廃業する可能性が高い>
探偵社は、無事開業できたとしても、その後廃業してしまう可能性が高い業界です。年間の廃業数は何と600社にも及びます。個人で開業しやすい分、満足のいく顧客を獲得できる可能性は低く、ゆえに営業活動を続けることが困難になってしまいます。ゆえに、探偵社は、浮気調査などの身辺調査以外にも、別れさせ屋や復縁屋など、手広く仕事を行うようになっているのです。依頼する側としては、その探偵社がどれだけの実績があるのか、会社が設立してから何年なのかもチェックしたいところです。別れさせ屋をやっている探偵社は、公安委員会から認められた会社です。コンプライアンスを遵守し、安心して取引できるでしょう。ただ、すぐに廃業となりやすい業界です。会社選びも慎重に行わなければなりません。
